歯科開業支援 | 税理士法人東京会計コンサルティング

まず始めに、「どのような診療所を作っていきたいのか」という理想を頭でイメージしていただきます。例えば子供がたくさん来てくれる診療所だとか、保険診療若しくは自費診療のいずれかをメインとする診療所など、また、まだイメージが思い浮かばず漠然としているというケースも少なくありません。まずは先生のご希望をヒアリングさせていただきます。まずはここからがスタートです。

次に、診療圏調査を行います。例えば開業をしたい場所があればその周辺を調査します。ここでは主に患者さんの需要に重点を置きます。この調査は歯科の材料屋さんが協力をしてくださるケースが一般的です。

医院のイメージやご希望の場所がある程度そろっている先生についてはスムーズに物件選びが出来ますが、そうではない方については、少なくとも大体このエリアでやりたいだとか、どういった雰囲気の場所がいいのかということをぼんやりとでも頭に思い浮かべていただくことができると、アドバイスをしやすくなります。

これについても、歯科材料屋さんと言われる会社に協力してもらうことが一般的です。
医院のイメージに沿って、どのような設備や機器を揃えたらよいのかということを話し合います。
そうしていくうちに、物件と設備、そして患者さんがどの程度来院するかといった予想の兼ね合いから、必要となる資金の目処がたってきます。

我々会計事務所が主にお手伝いする所です。この工程では、資金収支表というものを作成することになります。<2>の診療圏調査によって大体の収入予測が立ちますので、それに応じて材料代や人件費などを概算していきます。
医院の場所や患者さんの見込みが分かれば、概算の数値も精度の高いものとなります。

これから医院を運営していく上で欠かせないスタッフですが、こちらに関しては求人をかけていただき、開業前に歯科の業者さん協力のもと、トレーニングをすることになります。そこで生じる雇用後の保険や年金のご相談に私たち会計事務所が応じるという形になります。
歯科の先生の場合は、国民健康保険、或いは「歯科医師国保」といった国民健康保険の中でも特別なものもあるので、どちらが有利になるのかといったご相談をしていく流れになります。
また、雇用に関して必要となる雇用契約書や就業規則、給与規程などの書類については社会保険労務士が専門となりますが、開業前で余裕がない場合は、必要最小限のサポートをさせていただくことはあります。

さて、実際に開業した場合に重要となるのは、「お金の流れを把握」することです。
それには、手許の残高を常に一定にしておくことがポイントとなります。
診療報酬は先生が管理し、大きなお金の場合はスタッフのお給料や材料費に充てたり、受付で管理表等を作成し常に手許の残高を把握できるような形にしましょう。
また、診療所全体のお金の管理は診療所が閉まった後に先生が必ず行うようにしてください。このような会計方法の確立を開業間もない時から行うことが大切です。

開業時に必要な書類が何種類かあります。例えば保健所に申請する開設許可届や、厚生局（東京エリアでは関東信越厚生局）に申請する保険医療機関関係の書類等です。
特に我々がお手伝いするものは税務署系で、開業の届出や給与支払事務所の開設届、青色申告の届出などです。これらに関しては先生お一人で手配するのは難しいと思います。

晴れて開業することになったら、診療所を近隣住民に認知してもらうといった目的で、内覧会という、お披露目会のようなイベントを開催します。実際に診療所の中に入ってもらい、待合室の雰囲気や、こういう機材をいれていますといった宣伝も兼ねて見ていただきます。
必要に応じて、こちらでイベント会社を紹介することもできます。

さて、開業までたどり着きました。ここで当事務所が一般的な会計事務所と差別化を図れる点は、<6>の資金の流れの検討の中での収入の計算だったり、<8>の開業にかかる書類の作成等です。歯科医院の開業に不慣れな事務所ですと、保健所や厚生局関係の手続き自体、気が付いていないといったこともあるため、気をつけましょう。
歯科医院の開業はドクターと歯科材料屋さん、そして会計事務所の３本立てで動いて行くことになります。