資金調達支援
私たちが提供する歯科医院会計顧問とは
私たち税理士法人東京会計コンサルティングは、歯科医院の経営サポートを実施させていただく中で、資金調達に関するノウハウも有しており、そのお手伝いをさせていただくことが可能です。
資金調達には、設備資金と運転資金に分かれますが、歯科医院の資金調達で多いのは、ユニットの購入・入れ替えや、CTの導入、レセコンの導入といった設備投資に資金需要が生じます。
資金調達の手段には次のようなものが考えられます。
① 日本政策金融公庫
② 自治体による制度融資
③ 民間金融機関
④ リース
⑤ 親族・知人からの借入
当会計事務所では、金融機関に対しての 折衝にあたって必要となる資料を揃え、 円滑な資金調達ができるよう、お手伝いをさせていただきます。
特に資金計画表の作成については、多くの歯科医院での借入案件を手がけてきた独自のノウハウがあり、お客様からの高い評価を得ています。
資金計画表ではキャッシュフローを重視。収入であれば点数ベースで収入を予測したり、自費診療収入のアベレージで収入を予測したりします。さらに支出に関しては先生方の毎月の経費を過去の実績等から予測し、それを基に組み上げて行きます。
借入を行う際、金融機関から資金計画表の提出を求められることがありますので、より精度の高い計画表を作りこむことがポイントです。
当事務所でお手伝いする資金計画表作成の特徴
歯科医院の資金計画表は保険医療機関独特のお金の流れがあります。それを反映した資金計画表を作ることができることが当事務所の強みです。
歯科医院独特のお金の流れを考慮に入れた上で、資金計画表を作れることが、先生方にとってメリットであると感じていただけるかと思います。結果的に銀行や日本政策金融公庫といった金融機関に対して説得力を高めることにつながるからです。
融資実行までの流れ
融資の申込みをしてから実行までには、いくつかのステップを踏むことになります。開業時の借入であれば申し込み前に開業計画書の作成が必要になりますし、内容によっては前述の資金計画表の作成を求められることもあります。同時に各種資料の準備などが必要になります。融資をお考えの方はまずはご相談ください。
- 開業計画書または資金計画表を作成し、融資希望額を決めます
- 融資元である金融機関を選定します
- 金融機関の担当者と面談し、必要書類の提出をします
- 金融機関の審査を受けます。融資額や期間、利率などの条件を決めます
- 審査が通過したら融資が実行されます
重要な点はいつ頃、どのぐらいの資金が必要なのかを資金計画表に落とし込む点です。当事務所にご相談いただければ、開業計画・資金計画立案の段階からお手伝いをさせていただきます。
リスケジュールのご相談にも応じます
金融機関からの借入金の返済が難しくなるといった際、現状とこれからの見通しをたて、 返済可能なスケジュールを提示することで、今ある返済計画を見直し、返済期間や金額の 約定を変更することをリスケジュール（通称リスケ）といいます。
業績が著しく悪化してしまった結果、資金繰りが厳しく、資金調達の目途も立たないといった場合に、資金を確保するために行われる方法です。通常１年～２年の改善計画を立て、返済計画の見直しを行うための交渉に当たります。
助成金・補助金のご相談も承ります
提携士業を通じて各種、補助金・助成金のご相談も承ります。助成金や補助金は融資とは異なり返済不要という特徴があります。とはいえ、公的な資金から出されるお金なので、誰でももらえるものではありません。申請をし審査に通過するが必要があります。
助成金は、要件が合えば多くの場合受給することが可能です。一方で補助金は、要件が合っても受給出来ないケースがあります。その理由は、補助金は採択件数や金額が予め決まっているからだといわれています。補助金は大きく「経済産業省系」の制度であり、助成金は人事など人に関する「厚生労働省系」の制度であるといえます。
