なぜ歯科医院を法人化するのか
法人化しようかどうしようか個人のドクターが悩む部分で最も大きいのは、
「税金どうしようか？」という点です。個人のドクターの場合ですと、所得税は超過累進課税率を
とっていますので、５％～４５％の所得税に関しては稼げば稼ぐほど税率が高くなっているわけです。
最高税率まで行ってしまうと、地方税とあわせて５５％の税金になってしまいます。
この負担が大きいので、なんとか解消したいのだが、どうしようかという話になります。
もちろん個人のドクターができる基本的な節税策はご提案します。
小規模企業共済を使ってみたり、貸倒引当金を使ってみたりなどです。しかしそれでも節税できない。
といった話になったときに法人化についての検討をするケースがあります。所得分散についての検討や、
保険加入についての検討です。保険に入れば半分は損金算入ができますので、
個人の時には最大で５万円しか所得控除できなかったものが、１００万円の保険に入れば、
少なくとも５０万円は経費になります。この面でも経費化のメリットはあります。
当然メリットがあれば、デメリットもあります。ご相談時にはデメリットのお話もさせていただきます。
一番大きなデメリットは、個人でやっていたときの借入金です。法人化するときに設備資金は引き継げても
運転資金は引き継げないという制度になっていますので、運転資金でたくさん借りていた先生は
法人化で資金繰りに苦労することがあります。状況によっては、その部分を改善してから法人化を
計画して行くこともあります。また、従業員が５人未満の診療所なら、社会保険の負担が増えますので、
その点もデメリットの一つとしておさえておきたいポイントです。
個人の診療所が法人化をするのには、行政の認可が絡みますので、
この部分での経験やノウハウがあったほうが、安心して法人化の手続きを進めることが出来ます。
経験やノウハウが十分にありませんと、例えば許認可の段階かもしれませんし、
登記する段階かもしれません。あるいは保健所に見てもらう段階かもしれませんが、
どこかの段階で、躓いてしまう可能性が高まります。
